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租税回避が主たる目的でない限り、特定の項目について特別の配分を行うことも認められる。 これは、基本的にはパートナーシップを独立の団体としてみるが、個別財産の共有という考え方も例外的に認めるものである。
内国歳入法第704条(b)(2)に基づくと、パートナーシップ契約に基づく配分が実質的経済効果を有していない場合、パートナーの分配持分はパートナーのパートナーシップ持分に従ってパススルーされる。 財務省規則上、パートナーシップからの配分の主たる目的が租税回避又は脱税を意図したものであるか否かの決定は、「実質的経済効果」基準に基づき、パートナーシップ項目のすべての配分の適否が判定される。
不動産タックス・シェルターにおいては、収益を得るためには、投資物件の価値の成長の可能性を分析することが重要となる。 そのため、その分析は、投資不動産の市場価値の決定から始まるが、値上がりするか否かは、ロケーション、不動産の有効率（efficiencyratio)、借入比率（loan-to-valueratio）が重要であろう。
我が国においても、不動産特定共同事業法等により、今後、不動産の証券化が進展するであろう。 この証券化により、納税義務者が小口の不動産投資がより容易になるであろう。
米国においては、不動産の証券化が発展しており、その手段として、リート、パートナーシップ等が用いられているが、パートナーシップはタックス・シェルターの手段として用いられるのに対して、リートはタックス・シェルターの手段としては使われない。 不動産投資は、本来、流動性を欠く投資であり、また売買にかかる費用も多い投資である。
しかし、不動産タックス・シェルターにおいては、流動的とはいえないが、本来の不動産投資よりも流動的といえよう。 経済取引の国際化の進展に伴い、多くの本邦企業は、国境を超えて、複数の国に生産又は販売拠点を有している。

その手段として、近年、本邦企業が米国でリミテッド・ライアビリティー・カンパニー（LimitedLiabilityCompany：以下「ＬＬＣ」という）を組成する例が急増している。 今後、本邦企業によるＬＬＣへの関与は益々増加すると見込まれる。
米国のＬＬＣは通常、個人企業（soleproprietorships）及びパートナーシップ並びに株式会社（Corporation）と同様に、各種の事業を実施するために設立されている。 ＬＬＣという企業形態は、最も単純な同族経営に適しているし、不動産等の投資にも適しており、米国で、今日最も脚光を浴びている企業形態及び投資形態といってよいであろう。
田ＬＬＣの基本的特性ＬＬＣ問題に関する法曹界の有力者たちは、「ＬＬＣは非株式会社形態（anon-corporatebusinessform）であるが、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に企業の経営に参加する権利を有する企業形態である」と要約している)。 この簡潔な定義に、ＬＬＣの基本的な特性がよく表されている)。
つまり、ＬＬＣは構成員に有限責任を与え、企業の経営に積極的に参加することを構成員に認める一方で非株式会社形態の企業であり、株式会社型の企業と非株式会社型の企業が有する長所を併せ持つ企業形態である。 この構造は、二つの重要な側面を有している。
その一つは、原則として、株式会社を拘束する財務と経営に関して制限が少ないということである。 例えば、配当のために剰余金勘定（surplusaccount）を設定する必要がないし、取締役会又はそれに相当するものによる経営に対して特別の制限がない。
二つめは、ＬＬＣが稼得した所得はそれ自体と構成員の二段階で課税されることを回避することができるということであり、ＬＬＣは様々なメリットを構成員に提供している。 〔ＬＬＣのメリット・デメリット〕（１）ＬＬＣのメリット?経営及び財務面における柔軟性特に強調できるメリットとして、ＬＬＣに認められている柔軟性があげられる。
取締役会、役員、株主総会に関する諸権利、議決権等に関する会社法の強行規定はＬＬＣには適用されず、ＬＬＣはその資本構成について、会社法の各種法定資本に関する規定の適用を回避することができる。 さらにＬＬＣ法には、会社法では強行的な規定である組織の階層に関する規定、即ち株主、取締役、役員という組織構造に関する規定もない。
?構成員の有限責任性構成員は個人的にはＬＬＣの負債及び義務に対しては責任を負わない。 つまり、ＬＬＣの経営に実際に参加しても、ＬＬＣの負債に対する構成員の責任は、当該構成員のＬＬＣへの出資額に限定される。
?構成員の経営参加各州法でバリエーションがあるが、多くのＬＬＣ法は、契約によって経営を集中することを当事者に許可するが、構成員による直接経営も認めており、一般的には、ＬＬＣの構成員は直接経営に参加すること、２〜３人の構成員で経営を行うこと又は非構成員が経営に参加することも可能である。 ?組成等における簡便性ＬＬＣを組成及び維持することは容易である。
設立においては、例えば、Ｓ法人（定義）の場合は株主数が75人（1996年税制改正により35人から75人に緩和された。 この改正により、ｓ法人を選択しやすくなっている）に制限され、株式会社、パートナーシップ、外国企業、非居住者などが出資者になれないのに対して、ＬＬＣへの出資者は一般に２人以上で、公開取引パートナーシップ(publiclytradedpartnership)とみなされない程度の人数であればよく、株式会社、パートナーシップ、外国企業、非居住者なども構成員として参加できる。
?税務上のメリット米国内国歳入法上、ＬＬＣはパートナーシップとしての課税を享受することができる。 つまり、ＬＬＣは、稼得した所得についてＬＬＣそれ自体は法人としての課税とパートナーシップとしての課税のいずれかを選択することが認められており)、通常、企業経営者は、有限責任を犠牲にすることなく、パススルー型企業という最も都合のよい税務上の取扱いを選択している。

その結果、ＬＬＣは、非株式会社型の企業としてそれが稼得した所得について企業段階での課税と構成員の段階での課税の二段階で課税されるという二重課税（いわゆる経済的二重課税）が回避され、税務上の利益と損失は構成員に直接パススルーされる。 （２）ＬＬＣのデメリットＬＬＣのデメリットとして、以下のものが従来指摘されてきた。
しかし、その多くは解消されつつある。 ?判例の不足ＬＬＣは新しい企業形態であるため、判例がほとんどなく、法律を如何に適用すべきか、オーナーは予測することができないとの指摘があった。
しかしながら、すべての州でＬＬＣが法制化されたので、判例がないという懸念も近いうちになくなるであろう。 けだし、ＬＬＣの形態で設立される企業が増加すればするほど、判例も出てきて問題点は明確にされていくであろうし、また、ＬＬＣは株式会社とパートナーシップの混合した企業形態であるため、これらの企業形態によって確立された法原則がＬＬＣの法制度にも同様に適用されていくであろうと予測されるからである。
?各州法問での統一性の欠如現在、連邦全体に適用される統一ＬＬＣ法は実施されていない。

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